第１章 総 則
（名称）
第１条 本会は、公益社団法人東京都荒川区歯科医師会という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都荒川区に置く。
（目的）
第３条 本会は、医道の高揚、歯科医学、医術の進歩発達及び公衆衛生の普及向上を図り予防医学の完成に努力し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1）医道高揚に関する事業
(2）歯科医学の研究及び調査に関する事業
(3）公衆衛生の普及並びに予防医学の研究及び指導に関する事業
（4）学校保健の研究及び調査に関する事業
（5）医療保険に関する事業
（6）歯科医業の合理化に関する事業
（7）事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事業
（8）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は東京都において行うものとする。
第２章 会 員
（会員の資格・種別）
第５条 本会の会員は、入会時に東京都荒川区内に就業所又は住所を有し、本会で承認した歯科医師とする。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 本会の会員は、第１種会員及び第２種会員、また年齢による終身会員の種別に区分する。
４ 前項の会員の資格、種別は、別に定める。
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、本会所定の入会申込書を本会へ提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）
第７条 本会の事業活動に経常的支出に充てるため、会員は、総会において別に定める金額を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決において会員を除名することができる。
（1）業務上不正の行為があった者
（2）歯科医師としての職務をけがした者
（3）本会の体面をけがした者
（4）本会の綱紀を乱した者
（5）会員としての義務を怠った者
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（2）総会員の３分の２以上が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条 会員が８条、９条及び10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、負担金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 役 員 等
（役員の種別及び定数）
第12条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事１０人以上１６人以内
（2）監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を会長、３人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第13条 理事及び監事は、総会で選挙する。
２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選出する。
３ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を行う。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を行う。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第15条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第16条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
３ 役員は、第１2条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第17条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決において解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えがたいと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員報酬等）
第18条 役員に、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
（顧問）
第19条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
第４章 会 議
第１節 総 会
（構成）
第20条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第21条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名
（2）理事及び監事の選任又は解任
（3）理事及び監事の報酬
（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（5）定款の変更
（6）解散及び残余財産の処分
（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第22条 総会は、定時総会として毎事業年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合、臨時総会を開催する。
（招集）
第23条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長、副議長）
第24条 議長及び副議長各１人は、総会で選挙する。
２ 議長、副議長の任期及び欠員については、第１６条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「議長及び副議長」と読み替えるものとする。
（議決権）
第25条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第26条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名
（2）理事及び監事の解任
（3）定款の変更
（4）解散
（5）その他法令で定められた事項
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第27条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第28条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した会員のなかからその総会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第２節 理 事 会
（構成）
第29条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長並びに副会長及び専務理事の選定及び解職
（議長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（招集）
第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 資産及び会計
（資産の構成）
第35条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記録された財産
（2）事業年度内における次に掲げる収入
ア 会費、負担金及び入会金
イ 寄附金品
ウ 資産から生じる収入
エ 事業に伴う収入
オ その他の収入
（事業年度）
第36条 本会の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年3 月31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については､毎事業年度の開始の日の前日までに､会長が作成し､理事会の決議を経て､総会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第38条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を経て､総会に提出し､第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し､第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）損益計算書(正味財産増減計算言書)
（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
（6）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに、定款､会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告
（2）理事及び監事の名簿
（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第39条 会長は､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､前条第２項４号の書類に記載する。
第６章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第42条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡）には、総会の決議を経て､公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第43条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 公告の方法
（公告の方法）
第44条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲示する方法により行う。
第８章 事務局及び職員
（事務局の設置等）
第45条 本会の事務等を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職員の任免）
第46条 職員の任免は、理事会の決議により会長が行う。
第９章 補 則
（委任）
第47条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、総会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は、次に掲げる者とする。
（磯部 �属譟�
４ 本会の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
（吉岡 茂）
（金沢 英樹）
（山田 幸男）
５ 本会の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
（河田 裕夫）
